事業の「守り」と「攻め」を
同時に叶える、
戦略的選択。

リスク分散・税務メリット・事業承継。
松本・塩尻エリアで「分社化」による会社設立なら、
60年の歴史を持つ専門家チームへ。

60年
松本・塩尻・安曇野エリア密着
4つの
専門資格×ワンストップ対応
AI対応
デジタル活用支援

「事業拡大の壁」を感じていませんか?

その課題、会社を分けることで解決できるかもしれません。

こんなお悩みありませんか?

新規事業を立ち上げたいが、失敗した時に本業へ影響させたくない(リスク分散)
売上が伸びて税負担が重い。分社化による節税メリットを知りたい
後継者に特定の事業だけをスムーズに引き継がせたい(事業承継)
製造と販売を分けて、部門ごとの採算を明確にしたい(製販分離)
インバウンド需要で宿泊・飲食事業を拡大したいが、既存事業と切り離して運営したい
既存の組織体制が古く、デジタル化やAI導入が進まない
事業ごとの収支が見えにくく、どんぶり勘定になっている
専門家チーム

そのお悩み、「戦略的な分社化」
「共同会計グループのワンストップ支援」
で解決します。

手続き代行だけでなく、「本当に分社化すべきか?」の経営診断から、AI時代に最適な「強い組織づくり」まで、4つの専門家が伴走します。

そもそも「分社化」とは?

既存の会社から事業の一部を切り出し、「強く、新しい会社」を生み出す戦略です。

「飲食部門」と「不動産部門」を分けたり、「松本本社」と「東京支社」を分けたりすることで、それぞれの事業が動きやすい環境を作る「攻めの経営判断」です。

BEFORE
🏢

既存会社

事業 A
事業 B
分社化
AFTER
🏢

新・会社A

事業 A

事業Aを承継

🏭

新・会社B

事業 B

事業Bを承継

経営リスクを下げ、手元資金を残す。

分社化がもたらす4つの大きなメリット

RISK MANAGEMENT

事業リスクの遮断

Risk Icon

新規事業の失敗が本業に波及するのを防ぎます。資金面や法的リスクを別法人として明確に切り分けることで、挑戦できる環境を整えます。

  • 本業の黒字を保護
  • 許認可リスクの分散
TAX STRATEGY

税務メリット最大化

Tax Icon

法人税の軽減税率(800万円枠)や交際費枠を2社分活用。消費税の免税期間など、合法的な節税効果でキャッシュフローを改善します。

※ インボイス登録事業者の場合、新設法人でも消費税の免税期間は適用されません。インボイス未登録の場合のみ免税メリットがあります。詳しくは無料相談でご確認ください。

  • 軽減税率枠 × 2倍
  • 消費税免税の可能性
SUCCESSION

スムーズな事業承継

Succession Icon

「不動産は長男」「飲食は幹部社員」のように、事業ごとに引き継ぎ先を分けることが可能。株価対策としても極めて有効な手段です。

  • 後継者ごとの切り分け
  • 自社株評価の適正化
DX & AI

最新鋭の経営体制

DX Icon

「しがらみ」のない新会社だからこそ、最初からクラウド会計・AIツールをフル活用。生産性の高いデジタル組織をゼロから構築できます。

  • 経理の完全自動化
  • ペーパーレス標準装備

多くの経営者が実践している、
分社化の成功パターン

事業別分社
CASE.01

事業別分社
(異業種ミックス型)

「飲食事業」と「不動産賃貸業」を分離。リスクの高い事業と安定資産を分け、資産を守る体制へ。

エリア別分社
CASE.02

エリア別分社
(地域戦略型)

「松本本社」に加え「東京営業所」を法人化。地域特性に合わせた採用条件や給与体系を独自に設定。

機能別分社
CASE.03

機能別分社
(製販分離型)

「製造部門」と「販売部門」を分離。部門ごとの収支を明確化し、責任所在をはっきりさせることで意思決定スピードを向上。

戦略的な会社設立・分社化には、

経営・税務・労務・法務の「4つの視点」が必要です。

ワンストップ連携

1. 資格の壁を超えた「最適解」を提案

中小企業診断士(戦略)、税理士(節税)、社労士(転籍・採用)、行政書士(許認可)。これらが1つの窓口で完結するため、専門家ごとのたらい回しがありません。総合病院のように、あらゆる経営課題を同時に解決します。

中小企業診断士 税理士 社労士 行政書士
経理DX

2. 設立初日から「デジタル化」を実現

新会社は最初からクラウド会計・ペーパーレスで設計します。レガシーシステムがない状態だからこそ、理想的な業務フローを構築可能。ITが苦手な社員様への導入研修や、チャットツールの活用支援も行います。

バックオフィス支援

3. バックオフィスを丸ごとサポート

新会社の経理担当を雇う余裕がない場合でも安心。「記帳代行サービス」で、面倒な経理業務を丸投げ可能です。さらに、月次の試算表に基づいた経営分析ミーティングを実施し、黒字経営に伴走します。

2025年度税制改正が、
分社化の「追い風」に。

今こそ分社化を検討すべき理由があります。

軽減税率の延長

中小企業の軽減税率15%が
2027年3月まで延長

年間所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率15%が延長されました。分社化により800万円枠を2社分活用でき、最大約37万円/年の法人税軽減効果が見込めます。

通常税率23.2% → 軽減税率15%(差額8.2% × 800万円 × 2社 が枠の最大活用)
事業承継がしやすく

事業承継税制の
適用要件が緩和

事業承継を見据えた分社化にとって好材料です。後継者への株式移転コストが下がり、事業ごとに承継先を分ける戦略がより実行しやすくなりました。

分社化 + 事業承継税制の活用で、相続税・贈与税の負担を大幅に軽減できる可能性があります。

メリットだけではありません。

会社が2つになれば、均等割(法人住民税)や決算料などの維持コストは増えます。 だからこそ、「コスト増を上回る節税効果や経営メリットが出るか」の事前シミュレーションが不可欠です。私たちはそこからサポートします。

2026年度の税制変更にもご注意ください

2026年4月以降、法人税額に対して4%の「防衛特別法人税」が上乗せされます。分社化による節税メリットは変わりませんが、法人全体の税負担が変わるため、最新の税制を踏まえたシミュレーションが重要です。

料金プラン(目安)

ライトプラン

118,000円〜

設立手続き中心

  • 定款作成・認証
  • 登記申請代行
  • 各種届出サポート
人気 No.1

スタンダードプラン

198,000円〜

設立+AI導入+経営相談

  • ライトプランの内容
  • 経営診断・相談
  • AI・クラウド導入支援
  • 初期設定サポート

プレミアムプラン

298,000円〜

分社化戦略+AIコンサル充実

  • スタンダードの内容
  • 分社化戦略立案
  • 税務シミュレーション
  • 3ヶ月間の伴走支援

※分社化(会社分割登記など)の手法によっては別途お見積もりとなる場合があります。

よくある質問

Q. まだ分社化するか決めていないのですが、相談できますか?

+
はい、もちろんです。「そもそも分社化すべきか?」という段階からのご相談が最も重要です。現状の経営数値や事業内容をお伺いし、分社化のメリット・デメリットを具体的な数字でシミュレーションいたします。相談だけで終わる方も多くいらっしゃいますので、お気軽にどうぞ。

Q. 分社化にはどのくらいの期間がかかりますか?

+
手法によって異なりますが、新設分割の場合は最短で約1〜2ヶ月、事業譲渡方式であれば2〜3ヶ月が目安です。「決算期に合わせたい」「年度内に完了したい」などのご要望にも対応いたします。まずはスケジュール感のご相談からお気軽にどうぞ。

Q. 分社化すると社員の給与や社会保険はどうなりますか?

+
社員の転籍手続きや労働条件の引き継ぎが必要です。当グループには社会保険労務士が在籍しておりますので、給与体系の設計・社会保険の切り替え・労働契約書の作成まで、ワンストップで対応いたします。

Q. 分社化後の維持コストはどのくらいかかりますか?

+
法人住民税の均等割(年間約7万円〜)や決算申告費用が法人ごとに発生します。ただし、軽減税率枠の2社分活用や交際費枠の倍増などの節税効果が上回るケースが大半です。事前のシミュレーションで「本当に得になるか」を数字で確認してから判断いただけます。

Q. ITやAIに詳しくないのですが、大丈夫ですか?

+
ご安心ください。難しい専門用語は使わず、貴社の業務に合わせて必要なツールだけを選定します。導入時の設定から社員様へのレクチャーまで、丁寧にサポートいたします。

Q. 「新設分割」と「事業譲渡」、どちらを選べばよいですか?

+
事業規模・許認可の有無・税務上の影響によって最適な手法が異なります。新設分割は包括的に権利義務を引き継げるメリットがあり、事業譲渡は必要な資産だけを選んで移せる柔軟性があります。当グループでは中小企業診断士と税理士が連携し、貴社に最適な手法をご提案いたします。

無料相談・お問い合わせ

分社化・会社設立のプロが回答いたします。
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