次の10年を見据えた
経営構造改革
リスク分散・税務メリット・事業承継。
松本・塩尻エリアで「分社化」による会社設立なら、
60年の歴史を持つ専門家チームへ。
「事業拡大の壁」を感じていませんか？
その課題、会社を分けることで解決できるかもしれません。
こんなお悩みありませんか？
そのお悩み、「戦略的な分社化」と
「共同会計グループのワンストップ支援」
で解決します。
手続き代行だけでなく、「本当に分社化すべきか？」の経営診断から、AI時代に最適な「強い組織づくり」まで、4つの専門家が伴走します。
そもそも「分社化」とは？
既存の会社から事業の一部を切り出し、「強く、新しい会社」を生み出す戦略です。
「飲食部門」と「不動産部門」を分けたり、「松本本社」と「東京支社」を分けたりすることで、それぞれの事業が動きやすい環境を作る「攻めの経営判断」です。
既存会社
新・会社A
事業Aを承継
新・会社B
事業Bを承継
経営リスクを下げ、手元資金を残す
分社化がもたらす4つの大きなメリット。
事業リスクの遮断
新規事業の失敗が本業に波及するのを防ぎます。資金面や法的リスクを別法人として明確に切り分けることで、挑戦できる環境を整えます。
- 本業の黒字を保護
- 許認可リスクの分散
税務メリット最大化
法人税の軽減税率（800万円枠）や交際費枠を2社分活用。消費税の免税期間など、合法的な節税効果でキャッシュフローを改善します。
※ インボイス登録事業者の場合、新設法人でも消費税の免税期間は適用されません。インボイス未登録の場合のみ免税メリットがあります。詳しくは無料相談でご確認ください。
- 軽減税率枠 × 2倍
- 消費税免税の可能性
スムーズな事業承継
「不動産は長男」「飲食は幹部社員」のように、事業ごとに引き継ぎ先を分けることが可能。株価対策としても極めて有効な手段です。
- 後継者ごとの切り分け
- 自社株評価の適正化
最新鋭の経営体制
「しがらみ」のない新会社だからこそ、最初からクラウド会計・AIツールをフル活用。生産性の高いデジタル組織をゼロから構築できます。
- 経理の完全自動化
- ペーパーレス標準装備
多くの経営者が実践している、
分社化の成功パターン
飲食 × 不動産オーナー
松本市・年商1.5億円規模
課題:
飲食3店舗と不動産賃貸を同一法人で運営。コロナ後の飲食事業の赤字が不動産収益を食い、銀行評価が悪化。「不動産は安定しているのに、融資が下りない」という悩み。
実施:
飲食事業を新設分割で別法人化。不動産法人はクリーンなB/Sに。
建設業
塩尻市・従業員15名
課題:
本業の建設事業に加え、社長が個人で始めた太陽光発電事業が成長。事業承継を見据え、長男に建設を、幹部社員に太陽光を引き継がせたい。
実施:
太陽光事業を事業譲渡で新法人へ移管。幹部社員を代表に。
製造業
安曇野市・年商3億円
課題:
製造と販売が同一法人内で、部門別の採算が不明確。「販売部門が利益を出しているのか、製造の原価管理が適切か」が見えない。
実施:
販売部門を新設分割で法人化。製販間の取引を明確化。
※ 上記は過去の支援実績に基づく匿名事例です。業種・規模・地域は実際のケースに準じていますが、特定の企業を示すものではありません。
「設立」から「分社化」まで
企業の成長を一貫して支援できるのは、私たちだけです。
事業成長
月次決算・経営分析ミーティングで伴走。補助金・助成金の活用支援、AI・デジタル化の段階的導入で、本業に集中できる環境を整え売上拡大を支援します。
分社化・組織再編
事業の切り分け、リスク分散、事業承継。軽減税率枠の2社分活用。新会社のAI経理体制を初日から構築。次の10年に向けた経営構造改革を実行します。
単発の設立代行サービスや、分社化だけのコンサルとは違います。
御社の企業ライフサイクル全体に寄り添える唯一の存在です。
戦略的な会社設立・分社化には、
経営・税務・労務・法務の「4つの視点」が必要です。
1. 資格の壁を超えた「最適解」を提案
中小企業診断士（戦略）、税理士（節税）、社労士（転籍・採用）、行政書士（許認可）。これらが1つの窓口で完結するため、専門家ごとのたらい回しがありません。総合病院のように、あらゆる経営課題を同時に解決します。
2. 設立初日から「デジタル化」を実現
新会社は最初からクラウド会計・ペーパーレスで設計します。レガシーシステムがない状態だからこそ、理想的な業務フローを構築可能。ITが苦手な社員様への導入研修や、チャットツールの活用支援も行います。
3. バックオフィスを丸ごとサポート
新会社の経理担当を雇う余裕がない場合でも安心。「記帳代行サービス」で、面倒な経理業務を丸投げ可能です。さらに、月次の試算表に基づいた経営分析ミーティングを実施し、黒字経営に伴走します。
2025年度税制改正が、
分社化の「追い風」に
今こそ分社化を検討すべき理由があります。
中小企業の軽減税率15%が
2027年3月まで延長
年間所得800万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率15%が延長されました。分社化により800万円枠を2社分活用でき、最大約37万円/年の法人税軽減効果が見込めます。
事業承継税制の
適用要件が緩和
事業承継を見据えた分社化にとって好材料です。後継者への株式移転コストが下がり、事業ごとに承継先を分ける戦略がより実行しやすくなりました。
メリットだけではありません
会社が2つになれば、均等割（法人住民税）や決算料などの維持コストは増えます。 だからこそ、「コスト増を上回る節税効果や経営メリットが出るか」の事前シミュレーションが不可欠です。私たちはそこからサポートします。
2026年度の税制変更にもご注意ください
2026年4月以降、法人税額に対して4%の「防衛特別法人税」が上乗せされます。分社化による節税メリットは変わりませんが、法人全体の税負担が変わるため、最新の税制を踏まえたシミュレーションが重要です。
だからこそ、最初の一歩は「無料シミュレーション」です。
- ✓ あなたの事業規模で、本当にメリットが出るか
- ✓ 維持コスト増を上回る節税額はいくらか
- ✓ 最適なタイミングと手法は何か
数字で判断できる材料を、無料でお渡しします。
料金プラン（目安）
ライトプラン
設立手続き中心
- ✓ 定款作成・認証
- ✓ 登記申請代行
- ✓ 各種届出サポート
スタンダードプラン
設立＋AI導入＋経営相談
- ✓ ライトプランの内容
- ✓ 経営診断・相談
- ✓ AI・クラウド導入支援
- ✓ 初期設定サポート
プレミアムプラン
分社化戦略＋AIコンサル充実
- ✓ スタンダードの内容
- ✓ 分社化戦略立案
- ✓ 税務シミュレーション
- ✓ 3ヶ月間の伴走支援
※分社化（会社分割登記など）の手法によっては別途お見積もりとなる場合があります。
よくある質問
Q. まだ分社化するか決めていないのですが、相談できますか？
Q. 分社化にはどのくらいの期間がかかりますか？
Q. 分社化すると社員の給与や社会保険はどうなりますか？
Q. 分社化後の維持コストはどのくらいかかりますか？
Q. ITやAIに詳しくないのですが、大丈夫ですか？
Q. 「新設分割」と「事業譲渡」、どちらを選べばよいですか？
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